万が一揉め事が起こってしまったら

一般的に多額な金銭の伴う取り引きには、契約関係書類を取り交わします。その際には、取り引きの相手方と納得の行くまで内容を確認することが必要です。契約内容に関して、双方が承知した上で書面に署名・押印をすると、契約は法的な意味を持つことになります。

 
不動産の売買についても、重要事項証明書により、売主から買主に対して説明義務があり、そのうえで売買契約を締結します。マイホーム購入は、一生の中で一番大きな買い物とも言われますので、慎重の上にも慎重を心がけ、重要事項及び契約内容に目を通すことが大切です。

 
それでも、100%トラブルを避けることは不可能でもあります。取り引きの相手方には、時として悪意のある者が存在するからです。契約内容に書かれていない事項が、不動産物件の引渡し以降に発見されるケースもあり、消費者センターなどへの相談事例が増えています。

 
ご高齢の方を狙った、不動産詐欺の被害報告もありますので、大きな金額の取り引きをする場合には即断せず、ご家族や親しい方に相談するようにしましょう。被害を未然に防ぐことが出来ます。

 
不幸にもトラブルに巻き込まれた時には、一人で解決しようとせずに、消費者センターなどの公共機関に相談しアドバイスを受けましょう。また、法テラスでは、各種のトラブル相談の対応や、経済的に余裕の無い方の相談費用の扶助をしています。

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